【コロナ禍】GoTo関連事業は必要なのだろうか?

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みなさんこんにちは。

 

コロナ新規感染者数が激減して、少しづつですが社会における気持ちの落ち込み感は回復に向かっているような気がします。

 

そんな中、政府は景気を回復させるためにGoTo事業を進めるようですが僕は必要ないんじゃないかな?と思っています。

 

そんな今回は、なぜGoTo事業が必要ないのか僕なりの考えをお話ししたいと思います。

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GoTo事業とは

GoTo事業はいくつかありますが、よく目にするのはGoToトラベルですよね。

 

ザックリ言うと旅行代金を補助してもらえることで、旅行をする個人が持ち出す旅行代金を少なくして旅行を積極的に促すことです。

 

旅行好きな人にとっては使わない手はない事業です。

 

旅行先ではその地域でお金を落とすことで地域経済が回復し、大打撃を受けた旅行業だけでなく、落ち込んだ消費も立て直すことが予想されます。

 

GoTo関連事業の予算

当然、補助がもらえるということは国がそれなりの予算を確保する必要があります。

ちなみに予算は莫大で〇兆円クラスになりますが、冷え込んだ消費を回復させるために行う国家レベルでの事業であれば必要な金額なのかもしれません。

 

ちなみにGoToキャンペーン事業にかかる令和2年度補正予算案額は1兆6794億円です。

 

金額があまりにも凄くて我々庶民には気が遠くなる数字ですよね。

 

景気の下降が招いた消費低迷ではない

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国がこういった景気刺激策を考えてくれるのは有難いのですが、僕の考えではこのGoTo事業は必要ないと思っています。

 

なぜならば、今起きている消費の落ち込みは景気が低迷したことが原因ではなく、コロナが始まったことによる自粛が原因だと思っているからです。

 

「旅行に行きたい!」

「外食したい!」

 

景気の低迷で我慢しているのではなく、旅行に行きたいけどコロナがあるから出来ない!みんなでワイワイ食事をして楽しみたいけどコロナがあるから出来ない!

 

この様なことが根本にあるので結果的に消費にブレーキがかかったんだと思っています。

 

何をすべきか?

では、何をするべきか?

 

僕の答えは”何もしない”です。

 

何もしないというのは語弊がありますが、GoToのために確保している予算をGoToに使用するのではなくて、他のことに使うべきだと思っています。例えばこのコロナ禍で困窮した人や医療の充実などに割り当てるべきだと思っています。

 

では、国は何をするべきか?

 

国は旅行や飲食をするにあたっての明確なルール作りをするべきだと思っています。

 

飲食店ならば人数制限や陰性証明・感染対策を引き続きを行うことを条件に、コロナ前に近い営業形態に戻すこと。また、旅行であれば同じように陰性証明や感染対策を徹底するといった、営業を元に戻すための明確なルールを作ればいいと思っています。

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明確なルールの下に活動しよう

先ほども言いましたが、現在の消費落ち込みは明確な景気の低迷が招いたことではなくてコロナが蔓延したことによって起きた自粛が原因です。

 

僕の考えでは自粛を解除して明確なルールさえあれば、一生懸命に我慢していた人たちは我慢の反動とともに活動し始め経済活動が再開されると思っています。

 

就職氷河期やリーマンショックのような景気に正面から影響を与えた事象があった訳ではなく、感染予防の観点から始まった自粛と言う名の経済活動の鈍化が原因なので、その自粛が払拭されれば経済を回すことは可能だと考えています。

 

さいごに

日本人は良くも悪くもイレギュラーなことに弱い国民です。

 

予定していたことが起きなかったり、反対に起きてしまうと我々日本人はアタフタして急に思考が疎かになる傾向があります。

 

その代わりにマニュアルがあればそれを基に対応するので、何も怖がることはありません。これがいわゆる”ザッ日本人”だと思います。

 

そのことを上手に利用すればGoToのために莫大な予算を確保しなくても、人流は自然と元に戻り経済活動も徐々に回復していくのではと思っています。

 

それでは。

 

 

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